バーチャルオフィスとは?初期費用を抑えたい方におすすめの5社

お役立ち

こんにちは

前回もう一つの郵便ポスト「私書箱」を紹介しました。

今回は、私書箱よりサービスが豊富で、個人の起業に最適なバーチャルオフィスのお話し。

バーチャルオフィスとは?

実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスとしている。

by Wikipedia

と言う事です。つまり、

「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時のベンチャー企業や都心部にクライアントをもつSOHOを中心に利用が広がっているサービス。

by Wikipedia

どちらかと言うと、個人事業(フリーランス)や副業として起業に掛かる初期費用をできるだけ抑えたい方向けのサービスですね。

それでは、バーチャルオフィスがどんなものなのか、私書箱やレンタルオフィスとはどう違うのかについてお話しします。

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バーチャルオフィスの特徴

個人が事業を起こす場合、イニシャルコスト(初期費用)はできる限り抑えたいものですね。

いきなりオフィスを賃貸したり、レンタルするにはかなりの費用が必要になります。

立地や条件よる差はありますが、賃貸なら敷金礼金+保証金+家賃で100万以上、レンタルでも月10万以上はかかります。

これからスタートする個人事業の場合、そこまでリスクを冒して投資できないし、金銭的に余裕がないことは当たり前です。

また、自宅をオフィスにすることも可能ですが、そうすると不特定多数の顧客に自宅(プライバシー)を晒すことになります。

そんな悩みを解決してくれるのが、バーチャルオフィスです。

ゆくゆくは立派なオフィスを夢見て段階的にステップアップしていくのが理想です。そこでまずはイニシャルコストを抑えて手軽に利用できるバーチャルオフィスからスタートしてみるのがいいんじゃないでしょうか?。

もちろん、予め作業スペース(主に自宅)は必要ですが、郵便物の受け取りや、顧客との簡単な連絡はバーチャルオフィスに任せられます。

バーチャルオフィスを選ぶ理由

バーチャルオフィスの最大の利点は、コストを抑えながら法人として登録できることです。

また、登録する住所も都心の一等地である事が多く、賃貸オフィスでは到底手が出せないような住所に事業所として登録でき、会社のステータスを顧客にアピールすることもできます。

はるこ
はるこ

名刺やウェブサイトの住所に、新宿区、品川区など記載されるだけでも
印象は違ってくるわ。

け~さん
け~さん

フリーランスや個人事業主にとってオフィスを都心部に構えることは
ステータスシンボルでもあるなぁ。

銀行口座の開設においてもバーチャルオフィスであることから口座開設を受けられない、ということはありません。サービス業者それぞれに提携銀行を用意しており、口座開設をバックアップしてくれます。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスを提供する業者はたくさんありますが、基本サービスはおおよそ次のようなものです。

【基本サービス】

  • 郵便物の受け取り
  • 電話番号、FAX番号の提供
  • 法人登録できる住所の提供

それ以外のオプションとして、それぞれの業者が自社の特徴あるサービスをいろいろ用意しているようです。

【オプションの例】

  • 電話秘書代行
  • 転送電話
  • ロッカー利用
  • 郵便物転送
  • 法人登記等の代行

などをオプションとして別料金で提供しています。

バーチャルオフィスの料金

ここでは、バーチャルオフィスを提供している代表的な5社に厳選し比較してみました。

ここ数年、バーチャルオフィスを提供する業者は増え続けておりますが、中には住所を風俗店が入居しているようなビルの一室に設けているような悪質な業者もあるようです。ご注意ください。

【比較した5社】

*注 詳細につきましては各社のサイトよりご確認ください。

各社独自のプラン、サービスを用意していますが比較しやすいように、「法人登記可能な住所の提供・固定電話利用可能・郵便物転送」の3つを基本プランとして調べました。

 レゾナンスGMOオフィスサポートリージャスワンストップビジネスセンターMets office
初期費用入会金5500円、デポジット1000円無し(ただし、12か月分前払い)9900円9800円(5000円の通話料デポジット)入会金3300円、事務手数料550円、
月額(1年一括払いした場合)3850円1650円(+固定電話1078円/月)2658円8900円3290円
基本サービス住所、郵便物転送、固定電話登記できる住所、郵便転送住所、専用電話、郵便物転送、電話応答法人登記用の住所、郵便物転送、来客応対、電話転送、FAX転送、固定電話郵便受取保管、法人登記用住所、
オプション電話秘書、FAX転送、登記代行会議室利用、電話代行(秘書代行)会議室利用、電話秘書、ホームページ作成03電話の発着信、電話代行、郵便物転送
備考、その他郵便転送月4回、大手銀行の照会、登記代行紹介オプションサービスもほとんどない。バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスも提供、グローバル展開している返金保証、プラン・店舗変更可能、郵便転送週1回オプション課金が多い。

御覧のように、ワンストップビジネスセンター以外は、月額3000円前後が多いようです。

ワンストップビジネスセンターは一見高いように見えますが、基本プランにかなり豊富なサービスが予め付加されているようなので、他社でも同様のオプションを加えればさほど月額に差はなくなります。

はるこ
はるこ

月額基本料に目を奪われがちですが、自分のやりたいことをよーく検討し
オプションを追加した料金で比較してみることをおすすめします。

け~さん
け~さん

安さだけにとらわれないで、サービス内容をよく比較してみてください。
できれば実店舗(会議室、受付)を構えているような業者の方が安心かな?

まとめ

バーチャルオフィスは、起業をする人のスタートアップオフィスとして、また既存企業のサテライトオフィスとしてもニーズが高まっています。

「会社を設立したいけどコストに不安がある。」

「都心に法人の住所を登録したい。」

そんな起業家(フリーランス)の悩みを解決してくれるのがバーチャルオフィスです。

この記事が選択の参考になれば幸いです。

今回は以上です。

それでは

コメント

  1. aki より:

    ブログ主様書込みお許し下さい。
    中国ロシア軍艦の日本侵犯が増す中、日本が侵攻されぬ為どうか皆様に知って頂きたい、中韓や日本の野党が阻止する改憲の必要性を、危機感を持ち知って頂きたく誠に恐縮ですが書込ませて頂きました。

    報道するテレビが無い中、中国等の日本領海侵犯が激しさを増す現状は、かつて9条の様に非武装中立で平和的であったチベット等を現在も中国が武力で侵略虐殺を行う惨状を連想させ、

    現在対馬を狙う韓国が日本の竹島を不法占拠した際、多くの船員が機関銃で襲撃され死傷し、北朝鮮には国民を拉致され、
    尖閣を狙い中国が侵犯する現状でも、9条により日本は国を守る為の手出しが何一つ出来ません。

    中朝ロの数千発の核ミサイル標準は常時日本に向けられており、尖閣、台湾周辺の動きも激化する中、9条を改正し自立した戦力を持たなければ、
    有事に敵地攻撃力を持たぬ現状防衛力では日本人の命と領土は守れません。

    中韓による侵略は、野党が法制化を目指す外国人参政権や(その民主政権時、中韓を利する為円高誘導を行い日本経済を破綻危機に追い込みました)

    又「朝鮮の役に立ちたい」と表明した維新による、国の権限を弱め、地方独立から国家分断を図る道州制等、多様性と言う名の文化破壊活動からも始まっており、

    外国人参政権は米国始め世界的に認める国は少なく、これを与えた事でハワイは米国に、ウクライナクリミア半島もロシアに乗っ取られた過去があります。

    又背乗りやスパイ等の犯罪発見の役割も果たしている戸籍廃止に繋がる夫婦別姓や、日本人のみを処罰対象とした、特定国への反論を封じるヘイトスピーチ条例等、

    先進国で唯一スパイ防止法が無い日本で、
    中韓に軸足を置き、友好を刷り込む野党やメディアが、制度の危険性を隠し国民を誘導する現状からも、既に浸透工作は最終段階である事、
    日本でウクライナの悲劇を生まない為に投票の大切さと、一人でも多くの方に目覚めて頂きたいと切に思い貼らせて頂きます。
    https://pachitou.com
    長文、大変申し訳ありません。

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