バーチャルオフィスとは？初期費用を抑えたい方におすすめの5社

2022年7月1日

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こんにちは

前回もう一つの郵便ポスト「私書箱」を紹介しました。

今回は、私書箱よりサービスが豊富で、個人の起業に最適なバーチャルオフィスのお話し。

バーチャルオフィスとは？

実際に入居することなく住所・電話番号をサービスベンダーから借り受け、届いた郵便物は転送し、かかってきた電話にはオペレーターが応対するようなサービスをバーチャルオフィスとしている。
by Wikipedia

と言う事です。つまり、

「あたかも入居しているように」オフィスの機能が用意できることで、実際にオフィスを開設する際に発生するイニシャルコストを大幅に削減し、スペースや対応する事務社員の人件費を月額1万から5万円程度までに圧縮できる事もあって、スタートアップ時のベンチャー企業や都心部にクライアントをもつSOHOを中心に利用が広がっているサービス。
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どちらかと言うと、個人事業（フリーランス）や副業として起業に掛かる初期費用をできるだけ抑えたい方向けのサービスですね。

それでは、バーチャルオフィスがどんなものなのか、私書箱やレンタルオフィスとはどう違うのかについてお話しします。

バーチャルオフィスの特徴

個人が事業を起こす場合、イニシャルコスト（初期費用）はできる限り抑えたいものですね。

いきなりオフィスを賃貸したり、レンタルするにはかなりの費用が必要になります。

立地や条件よる差はありますが、賃貸なら敷金礼金＋保証金＋家賃で100万以上、レンタルでも月10万以上はかかります。

これからスタートする個人事業の場合、そこまでリスクを冒して投資できないし、金銭的に余裕がないことは当たり前です。

また、自宅をオフィスにすることも可能ですが、そうすると不特定多数の顧客に自宅（プライバシー）を晒すことになります。

そんな悩みを解決してくれるのが、バーチャルオフィスです。

ゆくゆくは立派なオフィスを夢見て段階的にステップアップしていくのが理想です。そこでまずはイニシャルコストを抑えて手軽に利用できるバーチャルオフィスからスタートしてみるのがいいんじゃないでしょうか？。

もちろん、予め作業スペース（主に自宅）は必要ですが、郵便物の受け取りや、顧客との簡単な連絡はバーチャルオフィスに任せられます。

バーチャルオフィスを選ぶ理由

バーチャルオフィスの最大の利点は、コストを抑えながら法人として登録できることです。

また、登録する住所も都心の一等地である事が多く、賃貸オフィスでは到底手が出せないような住所に事業所として登録でき、会社のステータスを顧客にアピールすることもできます。

はるこ

名刺やウェブサイトの住所に、新宿区、品川区など記載されるだけでも
印象は違ってくるわ。

け～さん

フリーランスや個人事業主にとってオフィスを都心部に構えることは
ステータスシンボルでもあるなぁ。

銀行口座の開設においてもバーチャルオフィスであることから口座開設を受けられない、ということはありません。サービス業者それぞれに提携銀行を用意しており、口座開設をバックアップしてくれます。

バーチャルオフィスでできること

バーチャルオフィスを提供する業者はたくさんありますが、基本サービスはおおよそ次のようなものです。

【基本サービス】

郵便物の受け取り
電話番号、FAX番号の提供
法人登録できる住所の提供

それ以外のオプションとして、それぞれの業者が自社の特徴あるサービスをいろいろ用意しているようです。

【オプションの例】

電話秘書代行
転送電話
ロッカー利用
郵便物転送
法人登記等の代行

などをオプションとして別料金で提供しています。

バーチャルオフィスの料金

ここでは、バーチャルオフィスを提供している代表的な5社に厳選し比較してみました。

ここ数年、バーチャルオフィスを提供する業者は増え続けておりますが、中には住所を風俗店が入居しているようなビルの一室に設けているような悪質な業者もあるようです。ご注意ください。

【比較した5社】

＊注　詳細につきましては各社のサイトよりご確認ください。

各社独自のプラン、サービスを用意していますが比較しやすいように、「法人登記可能な住所の提供・固定電話利用可能・郵便物転送」の3つを基本プランとして調べました。

	レゾナンス	GMOオフィスサポート	リージャス	ワンストップビジネスセンター	Mets office
初期費用	入会金5500円、デポジット1000円	無し（ただし、12か月分前払い）	9900円	9800円（5000円の通話料デポジット）	入会金3300円、事務手数料550円、
月額（1年一括払いした場合）	3850円	1650円（＋固定電話1078円/月）	2658円	8900円	3290円
基本サービス	住所、郵便物転送、固定電話	登記できる住所、郵便転送	住所、専用電話、郵便物転送、電話応答	法人登記用の住所、郵便物転送、来客応対、電話転送、FAX転送、固定電話	郵便受取保管、法人登記用住所、
オプション	電話秘書、FAX転送、登記代行		会議室利用、電話代行（秘書代行）	会議室利用、電話秘書、ホームページ作成	03電話の発着信、電話代行、郵便物転送
備考、その他	郵便転送月4回、大手銀行の照会、登記代行紹介	オプションサービスもほとんどない。	バーチャルオフィスだけでなく、レンタルオフィスも提供、グローバル展開している	返金保証、プラン・店舗変更可能、郵便転送週1回	オプション課金が多い。